b型肝炎訴訟と厚生労働省

昭和23年から昭和63年の40年間に渡って、国の医療施策として行われた集団予防接種において、注射器の連続使用を原因としたb型肝炎ウイルスに持続感染された方に対し、原告と国で和解が行われました。

平成18年に、最高裁判所は、５名の原告の訴えを認め、国が損害賠償責任を負うべきとの判決を下しました。

しかし、国は、この判決を、５名の被害者に係るものであり、必ずしも全ての事案を解決する一般的な基準にはならないと考えたため、全国の感染被害者とその遺族が、紛争の全体解決を求めて新たに国家賠償請求訴訟を提訴し、全国10地裁で係争が続きました。

こうした状況の中、平成23年に、裁判所仲介の下、原告側と国の間で、和解による解決に向けた協議が進められ、和解の「基本合意書」が締結されました。

この基本合意書において、国側の窓口である厚生労働省の責任者である厚生労働大臣が、b型肝炎ウイルスに感染した被害者に甚大な損害を生じさせたことと、感染拡大を防止しなかったことの責任を認め、謝罪しました。

厚生労働省は、当該b型肝炎ウイルスの感染被害者が、不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるための啓発・広報を推進するとともに、肝炎ウイルス検査の推進・肝炎医療の提供体制を整備・肝炎医療に係る研究開発促進・医療費助成の施策などを約束しました。

また、厚生労働省は、集団予防接種における注射器の使い回しによって感染拡大したb型肝炎ウイルス被害の真相究明とその検証を、第三者機関において実施するとともに、再発防止策実施に最大の努力を行うことを約束しました。

さらに、厚生労働省は、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」について、今後の見直しや再発防止策の策定によって、施策目的の達成に目処が立つまで、原告団・弁護団と協議・調整する場を設定しました。

厚生労働省のホームページには、b型肝炎訴訟に関する情報および被害者救済のための手引きが詳細に公開されています。

給付金の仕組みや概要、給付金支給のための必要書類や肝炎ウイルス検査についても公開されており、また、感染拡大防止・再発防止のための検討会も定期的に開催されており、その議題・資料を閲覧することも可能です。

訴訟について、給付金の請求手続きについても専用の電話相談窓口を設けており、弁護団の連絡先や肝疾患専門医療機関・がん診療連携拠点病院の一覧も公開されています。