b型肝炎訴訟の弁護士費用

b型肝炎ウィルスに感染している人は、国内で推定110万人から140万人いると言われていますが、そのうち40万人は集団予防接種などで注射針の使いまわしによるb型肝炎ウィルス感染者だと言われています。

集団予防接種によるb型肝炎ウィルス感染者は長らく国を相手取り損害賠償を求めて法廷で争っていましたが、最近になって和解協議が進められ平成23年6月に原告側と国との間で基本合意書が締結されました。

そして、平成24年1月13日より「特定b型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行され、集団予防接種により感染した人が裁判を行い、和解が成立されたら給付金が支給されるようになりました。

給付金は症状によって金額が異なりますが、50万円から最高3600万円まで受け取ることが可能です。

ただし、申請には期限が設けられており、平成29年1月12日までに申請を行わないと、給付金を受け取ることができないので注意してください。

集団予防接種によるb型肝炎ウィルス感染者は厚生労働省に申請することで給付金を申請することができるようになりました。

ただし、申請期限が設けられること、給付対象の条件があること、そして、申請する際には必要な書類を集めなければならないなど、面倒な手続きや確認が多いので弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すると顧問料が発生してしまうと懸念する人もいると思いますが、弁護士費用の一部は国が負担してくれます。

実際に給付金申請に関する訴訟等に係る弁護士費用のうち、訴訟手当金として給付金の4％に相当する額を国が負担してくれます。

したがって、b型肝炎訴訟の給付金請求では多くの弁護士事務所が費用を給付金額の8％と設定しているケースが多いため、個人負担は実質4％で済むことになります。

b型肝炎訴訟の給付金請求は弁護士費用を国が補助してくれるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

申請手続きには、一次感染者と二次感染者では必要書類が異なったり、国に給付金を請求する訴状を作成したりと煩雑な手続きが伴います。

法律のプロである弁護士に依頼することで、確実に、かつスムーズに申請を行うことができるので、最短で給付金を受け取ることができます。

国からの弁護士費用の補助もあり、多くの弁護士事務所では調査費や相談を無料で受け付けているので、弁護士事務所に一度相談してみることをおすすめします。

＞b型肝炎訴訟で認定されなかった弁護士料金はどうなるの？＜