b型肝炎訴訟で認定されなかった弁護士料金はどうなるの？

b型肝炎訴訟は、集団予防接種の際に国の医療政策に過失があったとしてb型肝炎に罹患してしまった方々を救済するために、国と原告が和解することで給付金が支給される一連の流れを指します。

b型肝炎に感染してしまった方は、将来への大きな不安を持っていたり、実際に病気と戦っている人もいます。

こうした患者を救済するために法整備が進められ、国に対してb型肝炎訴訟を提起し和解することで、最高3600万円の給付金を受け取ることが可能です。

しかし、感染者の多くは法律知識が無いため、単独で訴訟を起こしても、証拠書類集めや資料作成に膨大な時間がかかってしまい、解決までに多くの時間を要してしまいます。

したがって、少しでも早期に給付金が受け取れるよう、早い段階で弁護士や法律事務所へ相談しましょう。

弁護士に相談するとなると、多くの人は費用面が心配になるのではないでしょうか。

専門知識を持ったプロフェッショナルだからこそ、高い料金を支払わなければならないイメージが強いと思います。

しかし、多くの法律事務所では着手金をゼロ円に設定して相談を受け付けているので安心です。

着手金とは、結果の成功・不成功を問わず、案件に対応してもらうために支払う弁護士費用になります。

b型肝炎訴訟のような民事訴訟の場合、一般的には訴訟額によって着手金の額が変わってきます。

なので、弁護士事務所に依頼する場合は、「b型肝炎訴訟の着手金無料」や「無料相談会実施」を掲げている事務所を優先して探してみましょう。

着手金が発生する事務所の場合、和解の認定が得られなかった際に無駄金を支払うこととなってしまいます。

b型肝炎訴訟で和解の合意を取り付けた場合、給付金とは別に弁護士費用として4%が国から支給されることとなります。

弁護士報酬は、相談される事務所によって異なってきますが相場として和解金の10%から20%のところが多いです。

和解が締結されれば、実質的な弁護士料金として支払う金額は和解金の5%から15%の間となります。

弁護士事務所の多くが、「着手金無料」、「弁護士報酬は和解金の○○％」で報酬を受け取っているため、こうした事務所に依頼した場合は、もしも和解に至る事がなかったとしても費用を最小限に納めることができます。

弁護士としても、和解できないような案件を引き受けることは時間や報酬をムダにしてしまうため、無料相談会などで和解の可能性があるかどうか判断しています。

したがって、まずは無料相談会などを利用して自分が給付金を受け取れるか相談してみることをおすすめします。